今回は、例年5月～6月頃にお手元に届く(又は会社から配布される)住民税決定通知書について、注意していただきたいポイントをご紹介いたします。
p>1. 住民税決定通知書とは
住民税決定通知書とは、前年の所得に応じて決定した住民税の税額を通知する書類のことです。
サラリーマンの場合、お住まいの各市区町村から勤務している会社に住民税決定通知書が届き、会社からご本人に通知書が配布されます。納税は、会社が給与から住民税を天引きし、その金額を会社が各市町村に納付することとなります。
p>2. 住民税決定通知書が届いたらチェックすべきポイント
(1)収入金額に誤りがないか
住民税は前年の所得金額により計算されるため、前年の確定申告書や源泉徴収票と見比べてその記載内容に誤りが無いかどうかをご確認ください。
昨年中に2箇所以上で勤務をされた場合、すべての収入が合算されて記載されていることとなります。
(2)控除額に誤りがないかどうか
住民税も所得税と同じ内容の所得控除が存在します。
①所得控除の種類(国税と同じ内容のもの)
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除
②所得控除の種類(国税と金額が異なる内容のもの)
生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、 勤労学生控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、基礎控除
③寄付金控除のチェックする
雑損控除、医療費控除及び寄付金控除は確定申告を行わないと控除を受けることができません。
その3つの控除項目のうち、寄付金控除については必ず確認されることをおすすめします。 寄付金控除とは、ふるさと納税・日本赤十字社等へ寄付をした場合に控除が受けられるという制度をいいます。
ふるさと納税には確定申告をしなくても控除が受けられる「ワンストップ特例制度」というものが存在するのですが、こちらの申請した場合でも、確定申告を行った場合にはその申請自体が帳消しとなってしまい、結果的に控除が受けられないケースや、稀に各市区町村の手違いで適用がもれているケースが見受けられます。前年に所得税の寄付金控除を受けた場合には必ず、チェックするようにしましょう。
p>ただでさえ聞き慣れない言葉が多く並んでいる住民税決定通知書。 気になることがあればお気軽にご連絡ください。