4月1日から商品等の価格を「総額表示方式」にすることの義務化が再スタートいたします。
総額表示方式の義務化は、2004年4月より実施されていましたが、消費税率を引き上げる際、2014年4月と19年10月の二度にわたる消費税率引き上げが決まっていたため、事務負担などへの配慮から、税抜価格のみの表示が特例として認められてきました。2021年4月以降は、その特例が廃止されるため、「総額表示方式」に戻ることになります。
飲食店では、軽減税率の導入に伴い、同一の飲食料品につきテイクアウト等と店内飲食の双方を行うこともあると思います。
その際には価格表示や意思確認をしっかり行うことに注意が必要です。
消費者からすると計算がわかりやすくなり良い点もありますが、事業者からすると値上げしたと思われるかもしれないので税込価格である旨の掲示がお店に必要かもしれません。