企業版ふるさと納税は、平成28年に「地方創生応援税制」としてスタートし、令和2年度税制改正により、税額控除割合の引上げ及び5年間の制度延長（令和2年4月1日から令和7年3 月31日まで）が決まりました。
制度としては、地方の活性化を図る「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に賛同した企業が地方自治体を応援するもので、地方公共団体が作成した地域再生計画を政府が認定し、その計画した事業に企業が寄附をするものです。
寄附額は、約3割が損金算入できるうえに税額控除が適用され、企業が節税できる仕組みとなっています。
税額控除の割合は、改正前の3割から6割となり、上記の損金算入額3割と合わせて、最大で9割の節税効果があります。企業は実質1割程度の負担で、地方自治体に寄附が可能となります。例えば、1,000万円寄附すると、最大900万円の税金が軽減されるイメージです。
適用を受けるための主な要件
1）青色申告書を提出している法人であること
2）企業版ふるさと納税の対象となるプロジェクトへの寄附であること
3）1回当たりの寄附額が10万円以上であること
4）本社が所在する地方公共団体への寄附でないこと
5）地方交付税の不交付団体への寄附でないこと(例：東京都や東京都23区などは対象外)
ただし、企業版ふるさと納税は、寄附によって経済的な利益を受けることは禁止されていますので、個人版ふるさと納税と同様にお金を寄附して、返礼品がもらえる訳ではありません。
節税効果が増した企業版ふるさと納税ですが、地方公共団体との新たなパートナーシップの構築や社会貢献（CSR）活動にも繋がりますので、この機会にぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。